☆時効を使わせない方法
時効というのは使う側にとっては便利でも使われる側にとっては嫌なもの。
そこでそれを使わせない方法です。
まずは正攻法から。ちょっと難しい話になるのですが、時効を使わさないためには、時効を成立させなければいいわけで、そのためには時効の中断というものをすればいいのです。
法律的に時効を中断させるためには、
1 裁判外の催告(一五三条)
2 訴訟 (一四九条)
3 支払命令(一五〇条)
4 和解の呼び出し(一五一条)
5 破産手続き参加(一五二条)
6 差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分(一五四条、一五五条)
7 承認 (一五六条)
などをする必要があります。一番確実なものは裁判所を介して行うもので、訴訟や支払い命令、差し押さえ、破産手続き参加などがあげられます。しかし、やっぱり裁判所を使うのはめんどくさい。額が少ない場合などは弁護士費用のほうが高くついたということもありえます。そこで使えるのが「承認」です。これは相手に債務を認めさせればいいわけです。したがって、書面で債務の確認をしてもらったり、口頭であっても証人の前で債務の確認をしてもらえばいいわけです。しかし、時効のことをそれなりに知ってる人はそう簡単には承認をしてくれません 。そこで使えるのが一部弁済です。代金のうちの一部でも払ってもらえれば、それは承認したことになるのです。ただし、その時は証拠が残るように裏がカーボンになっていて証拠が自分の手もとに残る領収書を書きましょう。この一部弁済というのは時効中断には本当に使えます。なぜか、だましやすいからです。それでは、だますというか、引っかけるというか、その手口を合法なものと非合法 なもの各々一つづつ紹介しておきましょう。
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合法なもの
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自分の店の金券を作る時効を中断したい相手のところにサービスだといって福引き券を送る。福引きをさせてその商品として金券があたったことを言う。金券は一〇〇円であってもかまわない。その金券は、弁済にあてておく旨を伝える。領収書を渡す。
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非合法なもの
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領収書を偽造する。
と、こんなところです。
債務の承認によって時効が中断することを知ってる人は多くても、一部弁済はついうっかりやってしまうことが多い人がいるみたいです。
借金を踏み倒そうてするのは悪い人ですから、どんどんこの情報を活用して下さい。(合法なほうですよ)
とはいえ、時効の恩恵に預かりたいと思う人も多いはず。それでは、時効中断の落とし穴も紹介しておきましょう。裁判外の催告というものが上に書いてあります。これは読んで字のごとく裁判外でなされる催告です。しかし、これには完全な時効中断効はありません。時効の期間が六か月伸びるだけです。これを知らない人が非常に多い。したがって裁判外の催告を無視し続ければ時効が完成してしまうこともあるわけです。また、裁判外の催告は一回目しか六か月間期間を延ばす効力を持ちません。したがって、何回されてもいっしょということです。これも知らない人が非常に多い。
と、こんなとこですが、悪用厳禁ですよ。時効はけっこう難しいぶん美味しい話も多いのですが、やっぱり悪用してはいけま せん。知的好奇心を満たすだけに使って、清く正しく美しく生きましょう。
☆ネット上での発言に対して、国家権力(まあ警察)から介入を受けない
結局ネット上の発言に対して国家権力が介入するということは、その発言が刑法に触れるとして刑罰を科すわけです。それでもって、普通の人はどのようなことが刑法に触れ、どのようなことが刑法に触れないかをよく知らないので、自ら発言を控えてしまいます。これは、発言だけに限らず、ネット上での商売などをする時でも同じことが言えます。それでもって、色々な雑誌とかで偉い人が表現の自由とか云々とか言ってますけど、どこまでならつかまらないかは教えてくれません。そこで、今回はその事に関する情報を送ります。ちょっと今までと系統が違うかも。
●まず表現の自由について
表現の自由と言うものは、憲法21条で保証されています。それでもって、難しい話はおいときますが、表現の自由を規制するような法律は非常に厳しく審査されます。それも、その表現と言うものの思想内容に関するものは特に厳しく審査されます。そこで、ネット上で文章を流す時にそれが、思想的なものであればあるほど規制されにくく、営利的なものであればあるほど規制されやすくなります。これを念頭に置きながら次に進みましょう。
●刑罰について
今の日本は罪刑法定主義と言う原則をとっているので、刑法典に定めのないことで罰せられることはほぼありません。それでは、だいたいネット上の発言がどのようにして規制されるのでしょうか。
だいたい3つ考えられます。
●名誉毀損罪：一般的に言う猥褻罪色々な犯罪行為の教唆、幇助罪などです。これ以外にも、禁制品を売ったりすれば犯罪になりますが、これはネット上での発言に対する規制とは異なるのでちょっとおいておきます。
まず、名誉毀損罪ですが、これは、ネット上で人の名誉を傷付けた場合に問われることは防ぎようがありません。逃れる方法としては、真実性の証明をしたりすることが考えられますがこ
れもネット上特有のものではないのでおいておきます。
●つぎに猥褻罪
刑法175条は猥褻文書、図画等の販売等を禁じておりネット上でもこの法律が適用されます。これもネット上特有の犯罪ではないのですが、この犯罪はネット上で特によく問題となっているので一応述べておきます。
まず猥褻文書とは何か判例は、いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の正常な性的的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものを言うとしています。
それでもって、判断基準社会通念によるとしています
芸術との関連性思想、芸術的価値のある文書でも、これを猥褻なものとすることができるとしています。
表現の取り扱い方猥褻性の存否は、作者の主観的意図とによって左右されないとしています 。
と、ここまで色々書いてきましたが、つまり、猥褻罪の場合その判断基準は社会通念というあいまいなものであるし、芸術だとか、私の思想だ、とか言ってもダメであるということです。だから、猥褻罪に問われないためには、世間一般に認められてるぐらいの猥褻性を持ったものしかネット上で流してはいけないということになるわけです。
●最後に、色々な犯罪行為の教唆、幇助罪
これが今回一番のメインです。あとはおまけみたいなもんです。今、ネット上では色々な情報が流れていますが、今の法律でそれを取り締まれるのは、上に書いた、名誉毀損と、猥褻罪ぐらいのもんで、それにあたらない情報は取り締まれないのが現状です。でも国家はネット上にも法規制をしたい。まあ、そのうち特別法が制定されるでしょうが、それまでに使われると思われているのが、教唆、幇助罪です。
どういう事かといいますと、ネット上で情報を流し、それによって犯罪が起こった場合情報を流した人間を教唆犯、幇助犯として捕まえてしまおうというわけです。これだと罪刑法定主義にも反しません。まあ、うまく考えたもんです。
しかしやはり裏道はあります。犯罪には、故意犯と過失犯の２種類がありまして、過失犯を処罰するには法で定めがなければいけません。それでもって、教唆犯、幇助犯には過失犯はありません。したがって、教唆、幇助、の故意はなかったといえば良いわけです。しかし、未必の故意というものがありまして、故意がなくても、故意犯として処罰される場合もあります。これについて詳しく説明すると長くなるので、未必の故意に問われにくい方法をいくつか紹介します。
悪用厳禁という言葉を入れておくこと。情報の目的が合法的なものであることを明記しておくこと (つまり、犯罪から身を防ぐための方法であることを明記する)思想の匂いを漂わせる(つまり、このようなことをする人間がいるが、私はそのようなことはいけないと思うとかいう言葉を入れる)悪用するとこのような罪に問われる、ということを明記しておくと、まあ色々ありますが、つまり、悪用されるかもしれない内容だが、これは合法的な目的のためのものであり、自分はできるだけ悪用をさけようとしているということを示しておくわけです。これはどんな時でも使えますよ。ちょっとやばめのページを持ってる人は、その一番始めのページに書いておいたらいいですし、メールだったらその文章の端々にちりばめればいいわけです。使いようによっては、商品の売買の場合にも応用できます。でもまあ、悪用厳禁ですよ。合法目的だけに使って、皆さんの表現の自由を大いに主張して下さい。
☆根抵当に関する情報
非合法なものですので悪用は厳禁です。知的好奇心を満たすため及び、このような被害に遭わないためだけにお使い下さい。
皆さんは根抵当というものをご存知でしょうか。知っていらっしゃる人もおられるかもしれませんが、そのうちの大半が限度額を決めてお金を貸すものぐらいしか知っていらっしゃらないのではないでしょうか。その、根抵当というものに対する知識の少なさを利用した詐欺というものが存在し、それで商売をする人間もいるようです。
それでは、その商売のやり口をご紹介しましょう。まず、自分の土地に根抵当をつけて借金をしているが、返せなくなってしまっている人を捜します。これは、大きな商売をしていたり、会社組織で商売をしていたりして、お金の流れが激しいところで、お金に困っているところをさがせばだいたい見つかるらしいです。また、お金に困っているところの見つけ方は、この前、貸金業法などを使った商売のところで紹介しましたやり方を使うことが多いようです。
それで、その人を捜し当てましたら、その人に対して、どうせこの土地はとり上げられてしまうんだからちょっとでもお金を残したほうがいいんじゃないかと持ちかけるわけです。そして相手がのってきたら、その相手にその土地を売りにいかせます。ここで、ちょっと根抵当について言っておきますと、根抵当の限度額というものは、けっして債務の限度額ということではなく、債権担保の限度額ということなのです。したがって、限度額よりも多くの債務がこれについていることがよくあります。
しかし、一般人はこれを知らない人が多い。そこで、土地の持ち主に土地を売りにいかせてこう言わすわけです。今回経営が行き詰まって、もうどうしようもなくなった。そこでまとまった金が欲しい。この土地は、時価5000万だが1500万の根抵当がついている。そこで、
2500万で買ってほしいという分けです。だいたい根抵当と言うのは時価よりも低く設定されています。そこでこういう風に言えば、相手からしたら、差し引き1000万の儲けになるのですから喜んでのってくる人もいます。それで、売ってしまったら姿をくらますわけです。そして、この詐欺を指南した人間はいくらかの手数料を取ります。損するのは買った人間と言う悪質な詐欺です。実に悪質ですので絶対に悪用はしないで下さい。このような詐欺にあわないようにするためにだけお使い下さい。
☆税金に関する情報
まず合法なものから。今の日本の税金はとにかく高い。その中でも相続税は高い。そこで相続税を安く押さえる方法。生前に分割して売買契約を結んだことにすればいいのです。
例えば、2000万の土地があるとします。これをそのままほっといたのでは相続税がかかってきます。そこで、親が生きてるうちに、その土地を分割で子供が買ったことにすればいいわけです。なぜ分割にするのか？
それはそのほうが、より税金が安いから。あと、子供の年齢によっては2000万なんて、分割でも手が出ないと言う人もいるかもしれません。その場合は、親から子供へお金を贈与してそのお金でその土地を買っていくという方法をとればいいのです。なぜなら、贈与は年間60万円までなら税金がかかりません。これを最大限に利用するわけです。
また、相続財産のすべてを買い取れなかったとしても、一部を買い取っておけば、税率が安くなり得です。また、なぜ売買という形式をとるのかと言うと、贈与という形式で一気に所有権を
移転させてしまうと、税率が非常に高くなり損をしてしまうからです。
それではもう一つ合法な情報日本の税金が高い理由のもう一つは所得税における累進課税。そこで、その税率を下げる方法。会社を造って自分がその取締役になります。これだけ。つまり、自分の所得を、会社の所得と自分の所得に分散してしまうわけです。これで、税率は下がります。
とここまで合法なのを２つ書きましたが、実践される場合は一応税務署かどっかに確認したほうがいいかもしれません。税金関連の法律とかは変化が激しいですから。
次は非合法なやつ。これは絶対非合法です。悪用厳禁。知的好奇心を満たすためだけに使って下さい。幽霊会社を使った税金のがれです。これを商売にする人もいると聞きます。まず税率の低い国に会社を造ります。
国籍の問題などもありますが、治安の少し乱れているようなところではお金さえ払えば簡単に作れるそうです。その会社の銀行口座はスイスの銀行にしておくのがいいでしょう。そして、会社の商売は、アイデアとか、情報とか、値段があってないようなものにしておくのがいいでしょう。さて、ここまでで来たら後はお客を捜すか自分の会社で使うかするわけですが、どうするか？会社の黒字分をそっくりそのまま、その幽霊会社に移します。
つまり、その幽霊会社から商品を買うわけです。そして、それを活用して商売したがうまくいかなかったという状況を作るわけです。だから、商品は値段があってないようなものがいいわけです。これで、日本国内にある会社にかかる税金はゼロ。あとは、秘密裏にお金を日本に戻せばいいわけです。しかし、悪徳ですよね。このような手口には絶対引っかからないようにして下さいね。もちろん何度も言いますが、悪用は厳禁。
情報は正しく使って下さいね。
☆税金を払わない？節税方法（所得税、住民税）税金対策
市役所の中での情報をお知らせ致します。市税、もしくは町税とか村税とかありますよね。例えば、固定資産税とか市、県民税とか軽自動車税等その自分が住んでいる役所に支払う税金などです。それは必ず払わないといけないと義務づけされています。けど何ヶ月も払わないでおくと役所から”督促状”という封書が家に届きます。届いても届いてもそのままにしておきましょう。
しばらくすると、役所から電話もしくは、財産などの差し押さえの文章が届きます。その時に必ず言いましょう「この税金を支払ったら生活ができん！俺らに死ね！って言うてんのか！」っとできるだけ大声でそれもその役所の窓口で直接叫んだほうが効果大です。そうすれば必ず管理職が対応してきます。多分、別室に案内されます。（私がいた市役所がそうでした）そこで色んな話があると思いますが、適当にかわして最後に、こう言いましょう「別に払わんとは言うてない。払う意思はある毎日１０円（１００円）でも払うからおまえ毎日家まで集金に来い！！」と言いましょう。
それもその対応した管理職に直接「お前が毎日来い！」と必ず・・・役所側は、払う意思のある住民にはとことんまで言えないのが現状なんです。けど必ず忘れてはいけません「払う意思はある」と必ず言って下さいね。私は現に、８名の市税滞納者の友人にこのことを教えてあげました。その８人は未だに毎日１０円もしくは１００円を納税し、毎日領収書をもらっています。私はお礼に滞納分の１割を頂きました。
●節税方法（所得税、住民税）
給料から天引きされているとわからないけれど、税金ってかなり高いですよね。そこでお教えしますが、普通の給与所得者で会社で年末調整をしてる人は確定申告をすることです。理由は例えば、年末調整のときに生命保険料の控除や扶養控除をうけなかったといったことで、確定申告の際に申告するのです。
そこで、その控除額や、税額計算をわざとまちがえてもうけてしまいます。税額計算を間違えた場合、税務署が気づいてしまうと失敗ですが、だめもとでやってみることです。気づけば比較的すぐに連絡してくるので些細な金額なら加算税はかからないはずです。一番成功すると思われるのは扶養控除の取り間違いです。税務署は家族関係やある人物の年齢は申告書のみでしかわかりません。ではどこで扶養親族の調査をするかというと、市役所です。（住民票等のデータがあるので）それで、例えば１６歳から２３歳までの子供は控除額５３万なので本当はその年令でない子供を２０歳だなどと申告しても税務署はわかりませんから余計にお金が戻ってきます。
でも先ほどの話、市役所ではわかってしまうので、住民税は正しく課税されてしまいます。（気づかないで申告書をうのみにしていれば、住民税も安くなります。）市役所は確定申告の誤りに気づいた場合、どうするかというと、税務署へ通報します。でも全部というわけではなく、その市役所の税額計算のシステムでワーニングとなってでてきたものだけです。わたしの知ってるところでは、２万５０００円ですが、実際に通報された者でも税務署が呼び出しをするのは５万円以上の過小だけということです。
生命保険料の控除も、何かとぼけた計算をすればいいわけです。税務署は源泉徴収等収入に関しての添付物はとっておきますが、控除の対象になる保険の証明は確認が済めば捨ててしまいます。だから一度通過してしまえばこっちのものです。
また、生命保険の満期金や、その他雑所得も、市役所が調べて税務署へ通報するのでまあ５万までの差異なら大丈夫ということです。
今年の特別減税は扶養家族の数で減税額がきまるので、どこかに一人暮らしで年金生活者の親戚の年寄りを探してきて扶養にとるといいと思います。（税金の扶養と、扶養手当や保険の扶養家族は別物ですから大丈夫です）
私がやってみたいと思っていることは、無職や自営業者を探してきて、１２月３１日をまたぐ期間でほんの少し入籍して、扶養控除をとることです。配偶者でまったく所得がなければ７６万円の控除と、その他に減税があります。
追加ですが、扶養親族について、他市にすんでいるものが実際にいるか、また所得要件を満たしているかは、市役所が調査するのですが、大都市圏の役所ではまったく調査しないそうです。私が聞いたところでは、大阪の堺市など。また、扶養親族について市役所から問い合わせがくることがありますが、お返事を出さなければその年の１２月くらいになればあきらめて何も言ってこなくなります。（翌年の申告にむけていそがしくなるので）
●税金対策
失業率５％に突入した、この御時世。私もその中の一人です。前の事業所からは、声をかけられて、そこで働くことにしたのです。平成９年の８月。当時、私はプーでした。試用期間が終了したら経営参画として加わって欲しいとも言ってましたが、口だけでした。そして、取引先と次の仕事で打ち合わせに行ったのが、昨年の１１月２８日（ＳＡそして、取引先と次の仕事で打ち合わせに行ったのが、昨年の１１月２８日（ＳＡＴ）。そして解雇通知を受けたのが１１月３０日（月）の朝。まったく、なんて事業主だ。従業員の仕事を確保しようとしないで、真っ先に、レイオフに走るとは。おまけに離職票には解雇予告通知日を１１月２５日と書いてしまう。どこまでもセコイ。そんなことで、いまだにプーです。
さて、本題ですが日本ではトレンドのごとく、首切りという名のリストラが行われていますが、会社に勤めていても首になるときには、首になります。そこで、会社に勤めている間に少しでも、節約しようと試みる人へ、少しスリリングな情報です。
会社に勤めると、容赦なく税金を引かれます。所得税、住民税。ほとんど、当てにはなりませんが厚生年金も引かれてしまいます。どうせ破綻するのに法律のもとに堂々と徴収されてしまってます。おまけに、その徴収したものを着服したバカもいました。3,500万ほど。懲戒免職になりましたが、刑事告発にならないとは、一体どう〜なってるの！！つまり、我々の税金はこのようなバカどもに給料を払うために毎月、少ない給料から差し引かれているのです。ならば、一矢報いるためにも手を打ちましょう。
節税というよりは、限りなく脱税に近いと思います。つまり個人事業者（青色申告者）になることです。税法上では、給与の他に所得があるときには、確定申告しなければならないことになっています。そこには、他方の所得が赤字ならば相殺できる事になっています。この所得を赤字にすることで、本業（会社からの給料）の所得税を軽減出来ます。個人事業者といってもいろいろな形態があります。従業員を雇い、会社もどきで運営する。もしくは、ＳＯＨＯとして運営する、など。ここではＳＯＨＯがいいでしょう。個人事業者の申請や簿記などは、参考書をみてください。記帳は会計ソフトを利用すれば、それほど難しくはありません。
そして、経費としていろいろ計上するのです。但し、経費として認められる範囲です。書籍、パソコン、電話、飲食、ガソリン、車、車の修理代などです。経費の区分を知るためにも簿記３級程度の知識は必要となります。決算をして、税務署に確定申告書を提出するためにもやっぱり必須となります。私は、これで車も経費処理しました。（取得価格の50％ですが）白色だと、税務署は自分たちで持っている市場調査情報で、事業者が脱税していると思われると、追徴額の根拠を実際の帳簿からでなく、その情報から算出しますが、青色の場合は、キチンと帳簿を調べてからでないと、出来ません。
会社に勤めていた時には、経費をできるだけ計上して、ＳＯＨＯの方を大幅赤字にして、会社の給料に掛かった所得税を全額還付してもらいました。１１万くらいのが２年続いたかな。しかも、最初は売り上げ０で申告しました。つまり経費だけを計上しということです。さすがに今年の申告（平成１０年度分）には、税務署から通知が来ました。『青色申告の決算と確定申告について』というものです。一応、行政指導です。
内容は、収入、仕入れ、家事関連費の計上に誤りがありますので、計算を注意してください。というものでした。適度に、売り上げがあれば問題ないのでしょう。税務署としては売上の無い事業主をいくら叩いても埃がでないと思っているのかも知れません。あるいは、こんな事業主を調査しているほど税務署はヒマではないのかも知れません。
経費計上は、申告書をシュミレートしながら、上手く計上するのが得策です。（全額還付のギリギリを狙うとか少し払う程度など）この手は一応、合法ですが１年かがりです。苦労の割には、実りが少ないかも知れません。私は、霞ヶ関のバカどもが連日、ニュースに登場するので、ただ怒っても仕方ないのでやってます。少なくとも、私はバカどもに給料を払っていないから、それほど腹は立ちません。と言いたいですが、最近は、ウップン晴らしに防衛庁などに抗議の電話をしてます。例の、ＮＥＣ関連企業のことです。交換のおねえさんは、『ねぇ、今日の癒着について文句をいいたのだけど』といえば、広報に回してくれます。そこで、初めは『この癒着の事なんですけど』と腰の低い口調で言うのですが、次からは一気に、『テメエらは何、やってるんだ、税金をつかって。』と大声を張り上げて、怒鳴りつけます。後は、徹底的に強い口調で言いたい放題です。最後は、『証拠を隠匿し、その張本人の幕僚たちが口答注意だけとは何事だ！！！！』と言ってやった。別に広報の人が悪いわけではないのですが、それが広報の仕事なので仕方ありません。幕僚に直接文句を言うことは、どうあがいても出来ません。言い方の口調は、ＧＴＯの反町隆史でいいと思います。『バカ！！』といっても広報の人は言い返すことが出来ませんでした。向こうが『失礼ですが、あなた様は？』ときたら、大声で『いち、納税者です。』と高飛車な口調で答えました。（話がヨコにそれました。）話を戻しますが、税務署員は、商工会の人には、文句をいったようでした。『遊びじゃないのか、これは！』と。申告の時に、商工会に行ったら、担当の人が言ってました。やっぱり、商売をやっているんだけど、どうしても売り上げが上がらないと思わせるような帳簿をつけることが大切です。将来、持ち家を考えている人などはやめた方がいいです。借り入れが困難になるかも知れません。
☆新民事訴訟法
皆さん、民事訴訟法が改正されたのはご存知でしょうか。もうすでに改正され、平成10年1月1日から施行されてます。これをまだ知らない人も多いのです。しかし、知っておくと非常に便利です。なぜかというと、まだ新民事訴訟法での判例が定着していないため、使い方が色々考えられるのに加えて、今回の改正では非常に使える制度が導入されたからです。加えて、ちゃんとした法律上の制度ですからよっぽど悪用しないかぎり法律上の責任を問われることはありません。おまけに、あまりみんな知らないわけですから、今、知っておくとその恩恵をいち早く受けることができます。と、前置きが長くなってしまいましたが、内容について書いていくことにします。
新民事訴訟法になって変わった所は色々あるのですが、法律的な話を書いても面白くないだけなので、使える制度を最初に書いてしまうことにしましょう。
その名は、少額訴訟手続きです。これは読んで字のごとく、少額な訴訟の手続き、正確にいうと訴額30万以下の金銭 請求をする時にのみ使える手続きです。これがなぜ使えるか。お金と時間が非常に節約できるのです。これまで、裁判というものは非常に時間とお金がかかるものなので、30万ぐらいの
お金で訴訟を起こす人は少なかったようです。しかし、この少額訴訟の手続きを使えばすぐに裁判は終わりますし、判決もすぐに 出るため非常に楽です。また、使い方も、訴えの提起のさいに、この制度を使う旨を言えばいいだけですので非常に簡単です。と、ここまで書いてきて非常に便利な制度だが、そんなに金儲けにはつながったりしないのではと思われる方もいるのではないでしょうか。それは違います。この少額訴訟には回数制限があるのです。
1年に10回までしか使えません。なぜか？？？
新民事訴訟法の改正に携わった先生に聞いた話ですと、この少額訴訟手続きを定めるに際して一番問題になったことは、クレジット会社などによる乱用だったらしいの
です。もうおわかりですね。今まで貸し倒れになっていたお金もこれによって回収できるのです。したがって、皆さんが、他の人にお金を貸していた場合などには非常に使える制度なわけです。
また、ここからはちょっと違法な要素がはいるかもしれませんので、実践はしてもらってはいけないのですが、クレジット会社と契約して、債権を譲り受け、自分の権利として少額訴訟により債権回収をするという商売もできるかもしれません。これだと。30万が10口ですから
300万の回収が1年でできます。報酬が2割としても60万です。美味しい商売になりますね。ただ、このようなことができるかどうかは不明ですし、違法な要素を含みそうな気がしますので実践は厳禁です。知的好奇心を満たすだけにして下さい。ただ、普通に少額訴訟手続きを使うことは全然かまいませんので、どんどん使って下さい。今まで、涙を飲んであきらめていたお金が回収できるわけですから嬉しいかぎりですよね。
☆売春で女を買った場合に、お金を払わないと法的にどうなのか？
詐欺には１項詐欺と２項詐欺があります。１項詐欺というのは騙してお金を取る犯罪。２項詐欺というのは騙してお金を払わない犯罪です。
条文に書いてある順番で１項詐欺、２項詐欺と呼ばれています。当然、売春の代金を踏み倒すのは、お金を取るのではなく払わないわけですから２項詐欺にあたる可能性しかありません。そして、踏み倒す場合も大きく分けると２つの場合があります。
１ 金を払うと女を騙して抱いた場合
２ 抱いた後に騙してお金を払わなかった場合
このうち１の場合は詐欺罪にはなりません。しかし、２の場合には名古屋高等裁判所で詐欺罪の有罪判決がでています。札幌では詐欺罪にはならないという判決も出ていますが注意が必要でしょう。特に名古屋では注意が必要ということですよ。（笑）理由は難しくなるので省略します。
必要であれば言っていただければ書きますけどね。したがって、踏み倒す場合は、行為前に金を払うと言っておいて、行為が終わったら俺は嘘と言って帰っちゃいましょう。これで刑法の責任は負いません。変に騙すと刑法で罰せられる可能性が出てきますよ。以上、補足でした。
くれぐれも言っておきますが踏み倒しをすすめているわけではありません。知的好奇心を満たすだけにとどめておきましょう。（笑）やはり踏み倒しはいけませんね、踏み倒しは（一応免責の言葉）というか売春をさせること自体ダメか。（笑）